バイク保険徹底考察

政府保障事業制度の中身、内容に関して見ていきましょう。
対象は、自賠責保険に未加入の車、ひき逃げ事故や盗難車によって起こされた事故、あとは自賠責保険や自賠責共済が付保されていない無保険者のバイクによる事故です。
こんなとき、被害者は加害者から賠償してもらうのが難しいので困ってしまいますよね。

そこで、政府保障事業制度があるんです。

政府保障事業とは何かというと、国土交通省による、自動車損害賠償保障法に基づき、被害者の救済を目的とする損害のてん補を行う制度です。
てん補される損害の範囲や限度額は自賠責保険の基準と同じとなっているから助かります。

傷害事故の場合ですと、治療関係費や休業損害、慰謝料といったものが支払われることになっているんです。
この場合の限度額は120万円となっています。
後遺症が残ってしまった事故の場合ですと、身体に残った後遺症の重さに応じた等級による逸失利益、慰謝料が支払われることになっています。
こちらの限度額ですが、障害の程度によって７５万円から3,000万円と定められています。

また、平成14年4月1日以降に起こった事故で、神経系統や胸腹部臓器、精神などに著しい障害が残って常に介護が必要と判断された場合は4,000万円が上限となっています。

死亡事故となってしまうと、葬儀代や逸失利益、被害者自身の慰謝料、そして遺族の慰謝料が支払われ、その限度額は3,000万円となっています。

この政府保障事業制度のお陰で、たとえ相手がバイク保険に入っていない場合などであっても、決して泣き寝入りをしないで済みますので、運悪く事故に遭ってしまったときは、これを積極的に活用していきたいです。